相談ができる街の法律家 行政書士つくだ法務事務所 大阪府行政書士会所属 行政書士 横山光応
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「遺言書を書くなんて・・・」と思われる方も確かにいらっしゃいます。
しかし、相続のときに無用な争いはして欲しくないですね。

 
■ 特に次のような方は公正証書遺言を作成し残しておくことが必要だと思います。

・事業を特定の者に承継させたい場合
・法定相続人でない者に財産を与えたい場合
・相続人同士が不仲である場合
・子供のいないご夫婦の場合 ・相続人のいない場合
・内縁の妻がいる場合
・事実上離婚している場合

遺言書を生前に作成することによって、相続の際のトラブルを防止し、財産相続の手続きをスムーズに進めることができます。

また遺言は民法で厳格な方式が定められており、これに合っていないと無効となってしまいますので、まずはご相談ください。

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